国交省の飛行許可は「万能パス」ではない

まず押さえておきたいのは、 国交省の飛行許可＝どこでも自由に飛ばせる権利ではない という点です。

航空法上の制限（高度・飛行方法など）をクリアするために 国交省への申請は必要ですが、
実際の撮影現場には必ず次のような関係者が存在します。

• 公園・文化財・港湾・河川などの管理者
• 自治体・役所（市・区・町など）
• 土地所有者
• イベント主催者
• 周囲で営業している事業者や近隣住民

それぞれに対して、「承諾」「周知」「安全配慮」が必要です。
航空法上の許可だけでは、こうした個別の許可や合意まではカバーできません。

なぜ無許可飛行が問題なのか？

「小型だし大丈夫」「人がいないから平気」といった感覚で、
無許可のまま飛ばしてしまうケースも、残念ながらゼロではありません。

ですが、無許可飛行は 操縦者本人だけのリスクに留まらず、業界全体の信用を落とす行為 になってしまいます。

もし事故が起これば、ニュースやSNSで拡散され、
「ドローン＝危険」「規制をもっと強化すべきだ」という流れが一気に強まります。 真面目に許可取りと安全運用を続けている人たちも、同じように厳しい目で見られかねません。

現場にはどんな許可と周知が必要なのか

実際の現場では、次のような流れで許可・周知を行うことが多いです。

1. 撮影場所の管理者へ撮影許可の相談・申請
2. 必要に応じて自治体・役所（公園・河川・港湾・文化財など）へ申請
3. イベントであれば主催者と飛行エリア・時間・安全管理の事前共有
4. 近隣事業者・住民への周知（音・プライバシーの配慮など）
5. 国交省への飛行許可・承認（該当する飛行を行う場合）

私の場合は、さらに所轄の警察署に事前周知を行うようにしています。
通報があったときでも、警察側が「事前に話を受けている撮影だ」と把握していれば、
現場確認が省略されるケースもあり、現場が無駄に混乱することを防げます。

手間も時間もかかりますが、その分だけ当日の安心感がまったく違います。

許可取りは「安全」と「信頼」を買う行為

書類作成や電話、メール、調整…。
許可取りはどうしても地味で、見えにくい仕事です。

しかし、この積み重ねが結果的に、次のようなものを生み出します。

• 当日の安心感（現場で堂々と飛ばせる）
• 事故ゼロにつながる安全運用
• クライアントからの信頼と安心感
• 撮影者としての信用・評価の蓄積

言い換えれば、許可が取れないなら飛ばすべきではない場所も確実に存在する ということです。
「そこまでして飛ばす価値があるか？」という判断も、プロには求められます。

私が大切にしている姿勢

私自身は、一つひとつ許可を取り、堂々と飛ばせる環境をつくることを大切にしています。

・管理者・主催者・自治体にきちんと説明し、承諾を得ること
・所轄警察署や必要に応じて消防にも事前周知すること
・安全員配置・飛行ルート・離発着場所を含め、安全計画を共有すること

これは、
「自分を守るため」「お客様を守るため」だけではなく、
「地域」と「業界」を守るための行動でもあると考えています。